法人向け | 株式会社矢野保険サービス

法人の代表的な保証ニーズ

会社のために	事業保障資金	経営者の万一や要介護状態などによる不在。そのとき、会社の資金口は？
会社のために	不測の事態に備える資金	取引先のアクシデントや景気悪化などの環境変化。経営への影響を抑えるための資金準備は？
経営者として	役員退職慰労金	セカンドライフ資金や万一時のご家族への保障。経営環境に左右されない財源確保は？
経営者として	事業継承に備える資金	自社株などの事業用財産の引き継ぎ。後継者やご家族の相続税・贈与税納税資金は？
従業員のために	従業員退職金	事業継続にかかせない従業員の確保と定着。会社への求心力を高める仕組みと資金の準備は？
従業員のために	弔慰金・見舞金	従業員とその家族が安心できる環境づくり。従業員のもしもの事態に備えた保障の準備は？

法人経営者、自営業の方まで様々なニーズへ的確にお応えいたします。

企業のトップである経営者に万一のことが起きた場合、事業の継続が困難になる場合があります。会社の借入金について、万一社長が死亡された際は、会社が借入金の返済ができないと、相続によりご遺族に返済義務が及ぶ場合があります。事業継承・精算どちらの場合も運転資金が必要になります。

経営者の死亡は企業にとって重大な問題になります。死亡退職金・弔慰金は、ご遺族の生活を守るだけでなく、相続税納付資金や相続財産分割財源にも充てられます。経営者は労災保険などの法的保障が薄いため、企業内における制度面・資金面での準備をおすすめします。

経営者、役員、従業員の退職金は事前に準備が必要です。経済の景気に左右されず、企業の財務を圧迫しないよう、退職金の捻出するために計画的な財源の積立が必要です。

事業継承は意外と多くの問題点があり、後継者に高額な相続税の支払いを迫られます。スムーズに事業継承するためには相続税の納税資金の対策をしておく必要があります。